インボイス制度‐第8回（インボイスと補助金）
はじめに
インボイス制度への対応のために会計や請求書作成のシステム導入や改修を検討しているかと思いますが、そのコストは補助金の対象となる場合があります。
該当する補助金は主に2つ考えられます。
Ⅰ.IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入類型)
インボイス制度対応を含めたデジタル化を推進するための枠が新設されています。対象は会計や受発注ソフト等のシステムに加え、ソフトに付随するPC・タブレット等の導入費用を支援しています。また、通常枠に比べ補助率を引上げています(通常枠1/2⇒最大3/4)。対象者、対象ツールは以下の通りです。
出典：IT導入補助金2022 HP
申請の主な流れ
1.IT導入支援事業者及びITツールの選択
補助金交付申請はIT導入支援事業者を通して電子申請で行う必要があります。
(IT導入補助金2022のHPで事業者を探すことが出来ます。)
2.gBizIDプライムアカウントの取得
※取得に2～3週間かかりますので、補助金申請手続前に余裕をもって取得する必要があります。
3.必要書類の準備及び申請
申請にあたり以下の書類の準備が必要です。
| 法人 | ・3か月以内の履歴事項全部証明書 ・直近の法人税納税証明書(その1又はその2) |
| 個人 | ・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
(住民票は3か月以内のもの) |
4.交付決定
事務局からの交付決定後、ITツールを購入・報告を行うことで補助金が交付されます。
※交付決定前に対象のITツールを購入した場合、補助金の交付を受けられなくなります。
Ⅱ.小規模事業者持続化補助金(インボイス枠)
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の対応資金を支援するため、「インボイス枠」が新設されており、通常枠に比べ補助上限額が引上げられています(50万円⇒100万円)。また、販路開拓のための様々な費用が補助対象となります。インボイス枠の概要は以下の通りです。
| 類型 | 概要 |
| インボイス枠 | 申請要件 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者補助上限 100万円(補助率2/3が上限) |
申請の主な流れ
1．必要書類の準備
申請にあたり以下の書類の準備が必要です。
出典：小規模事業者持続化補助金_ガイドブック
なお、インボイス枠による申請には「インボイス枠の申請に係る宣誓・同意書(様式９)」の提出も必要となります。
2．申請手続
電子申請又は郵送により提出が出来ます。なお、各地区の商工会議所により申請が異なる場合があるため注意が必要です。
おわりに
第8回はインボイス制度に関する主な補助金について解説していきました。インボイス制度への対応により各種コストの増加が想定されます。
インボイス制度開始は2023年10月であり、それまでの期間でシステム導入等の対応を計画すると思われますが、適用できる補助金があればトライしてみてはいかがでしょうか。
補助金申請のサポートが必要でしたら、髙松会計までご相談くださいませ。
